フリーランスの確定申告 Q&A

Q

今まで無申告でした。期限後申告をした場合のペナルティーについて教えて下さい。 サラリーマンを3年前に辞めて、フリーランスとなりました。しかし、確定申告の方法がよく分からず今まで申告したことがありません。今年、過年度の分も申告しようと思います。そこで、期限後申告をした場合のペナルティーについて教えて下さい。

A

現在の日本の税制ではその年分の所得を翌年の3月15日までに税務署に申告しなければいけません。

3月15日までに申告書を提出・納付(振替納税を除く)しなかった場合は、原則として無申告加算税と延滞税というペナルティーが科されます。

無申告は重いペナルティーが科されますので、とにかく早めに申告書を提出して下さい。

 

【無申告加算税】

●期限を過ぎつつも、税務署の調査がある前に自主的に申告した場合→原則:納付すべき税額×5%

※調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。

●税務署の調査による税額の決定や金額の修正を受けてから申告した場合→原則:納付すべき税額×15%~20%

 

ちなみに下記に当てはまる場合は期限後でも無申告加算税はかかりません。

1.その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。
2.期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

[一定の場合とは]

1.その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
2.その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内に申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 

【延滞税】

納付すべき税額×延滞税の割合×日数/365日

 

※1 延滞税の割合

●法定納期限の翌日から2月を経過する日まで

原則 年「7.3%」

特例 平成12年1月1日以後は、制度が変更。
現行は年「7.3%」と「特定基準割合(注)+1%」のいずれか低い割合。
参考として、

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%
  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%
  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%

 

● 納期限の翌日から2月を経過した日以後

原則 年「14.6%」

特例 平成26年1月1日以後は、年「14.6%」と「特定基準割合(注)+7.3%」のいずれか低い割合。
参考として、

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%
  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%
  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%

※2 日数

法定納期限の翌日から完納する日までの日数

※3 延滞税の計算期間の特例

偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

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